マネーフォワード クラウド会社設立の費用や流れは？自分で会社設立をやってみた

そんな風に悩んでいませんか？

実は私も、会社設立前は右も左も分からず、不安でいっぱいでした。

しかし、マネーフォワードの会社設立サービスを利用したことで、想像以上にスムーズに手続きを進めることができました。

この記事では、私が実際に体験したマネーフォワードでの会社設立の流れや費用、メリット・デメリットなどを詳しく解説します。

会社設立を検討しているあなたも、この記事を読めば、きっと安心して一歩を踏み出せるはずです。

会社設立の流れとかかる費用

マネーフォワード クラウド会社設立のような、会社設立を支援するしくみを使わないで、会社を設立するとなると、想像以上の手間がかかるか、費用がかかるかのいずれかです。

なぜなら、自分でやる場合には、登記だけでも11種類もの書類を作成しなければなりませんし、もしその手間を省こうと思えば、専門家である司法書士や行政書士の方にお願いするしかないからです。

まずは会社形態の種類をご紹介し、会社設立の手順はどのような流れか、設立に必要な費用はいくらぐらいかをみていきましょう。

会社形態の違い

会社形態には、「株式会社」、「合同会社」、「合資会社」、および「合名会社」の４種類があります。

しかしながら、近年新たに設立される会社は、「株式会社」と「合同会社」の２形態に絞られ、「合資会社」と「合名会社」はあまり設立されなくなっています。

会社形態	特徴
株式会社	・最も一般的な会社形態 ・社会的信用度や認知度が高い ・出資者と経営者が異なる場合が多い ・出資者は有限責任で、リスクは限定的
合同会社	・比較的新しい会社形態 ・社会的信用度や認知度は高くない ・出資者と経営者が同一 ・出資者は有限責任、リスクは限定的
合資会社	・無限責任の社員（出資者）と有限責任の社員（出資者）がいる会社形態 ・無限責任の社員のリスクは大きい
合名会社	・無限責任の社員（出資者）のみがいる会社形態 ・規制が少なく柔軟な意思決定が可能

会社設立の手順

会社設立のおおまかな手順は以下のようになります。必要な書類を準備するだけでも、かなりの手間がかかることは、容易に想像できますし、手順をスムーズに行わないと、起業の際もっとも重要な、時間が割かれる事態が簡単に起こりえます。

手順１：会社概要の決定

手順２の定款を作成するために、最低限以下のような項目を決定します。

手順２：定款の作成・認証

もし自分で定款を作るとなれば、まず定款について調べ、該当するひな形を探し、その内容を吟味した上で文面を作成し、役場へ出向いて認証の手続きをおこなうという手順になります。

ただし、「株式会社」の場合は、定款の認証手続きが必要ですが、「合同会社」の場合には認証手続きは必要ありません。

これは、出資者と経営者は基本的に別であるという「株式会社」と、出資者と経営者が同一である「合同会社」の違いによるものです。

なお、定款の作成とともに、会社印（代表者印）の作成をしておくと、法務局への登記申請時に必要な印鑑登録がスムーズに行えます。

手順３：資本金の払い込み

発起設立の場合は発起人が、募集設立の場合は出資者全員が、発起人または設立時に取締役となる方の誰かひとりの銀行口座に出資金を払い込みます。

これが資本金になりますが、この時点では、法人口座はできていないので、個人の銀行口座でかまいません。

資本金の払い込みを完了した証明として、通帳のコピーや払い込みがわかる明細書を保管しておきます。

手順４：登記申請書類の作成

登記申請書の記載事項は、商業登記法で定められているため、この法令に従って準備しないとなりません。

このため、一般的には司法書士の方に作成を依頼します。

手順５：会社設立登記

必要書類（11種類）が用意できたら、会社の本店所在地を管轄する法務局に提出し、手続きを行います。

原則として、資本金払込後2週間以内の申請が必要です。

また、会社の設立日は、原則法務局に登記申請書を提出した日付になります。

登記が完了すると、登記完了証が交付されます。

会社設立に必要な費用

会社設立のための概算費用は、「株式会社」と「合同会社」によって違いがあります。

定款認証手数料・印紙代は、電子定款の場合には不要になります。

しかしながら、個人で電子定款にするためには、ICカードリーダライタという機材や、Adobe Acrobatというソフトウェアが必要で、その設置・稼働手順が煩雑になることから、あまりおすすめはできません。

なお、司法書士などの専門家に依頼する場合は、さらに設立手数料がかかります。

自分ですべて行なうとした場合、株式会社と合同会社、それぞれの概算費用は以下のとおりです。

また例は、紙の定款を前提に計算したものです。

項目	費用
定款認証	5万円
登録免許税（資本金により異なる）	15万円+α
定款認証手数料・印紙代（電子定款の場合不要）	4万円
合計	24万円～

項目	費用
定款認証	0円
登録免許税（資本金により異なる）	6万円+α
定款認証手数料・印紙代（電子定款の場合不要）	4万円
合計	10万円～

マネーフォワードでの会社設立手続きの流れ

「マネーフォワード クラウド会社設立」を利用すると、費用と手間を最小限におさえて、自分自身で会社を設立することができます。

「マネーフォワード クラウド会社設立」のサービス利用料は無料

「マネーフォワード クラウド会社設立」のサービス利用料は無料です。

無料で、しかも手間が省けて、設立費用が抑えられるなら、「マネーフォワード クラウド会社設立」を使って、自分の会社を自分で設立することにチャレンジするのもありですね。

画面フローに沿って情報を入力する流れ

やらなければならないことは、マネーフォワード クラウド会社設立の画面フローに添って情報を入力するだけ。

会社設立に必要な資料を作成

情報入力が終わると、会社設立に必要な資料を印刷することができます。

さらに、会社設立後の手続きに必要な、以下の書類も作成することができます。

会社設立費用が抑えられる

「マネーフォワード クラウド会社設立」は電子定款を、自分で設立場合は、紙の定款を想定した費用概算ですので、もしがんばって自分で電子定款を作成すれば、印紙代4万円は削減できます。

ただし代わりに、電子定款を作成するための機材や、ソフトウェアを購入しなければなりませんし、設置・稼働させるまでの労力も必要です。

ですから、明らかに「マネーフォワード クラウド会社設立」を利用するのが得策と言えます。

「マネーフォワード クラウド会社設立」で、実際にやってみた！

本当に無料で、手間が省けて、費用も抑えられるのか、実際に「マネーフォワード クラウド会社設立」を検証してみました。

結論から述べると、初めてにもかからわず、「自分でもできる」という印象です。理由は、以下の2点です。

チャットでいつでも質問できて安心

情報入力の作業中、いつでもすぐにチャットで担当者に質問できるのは、たいへん安心感がありました。

入力エリアの下に入力のヒントや詳細情報がある

各入力エリアの下には、どのように入力するかのヒント、および詳細情報へのリンクが記載されていますが、これが役に立ちます。

ガイドも的確で、あまり迷わずに進めることができました。

例えば、決算月を決めるという入力部分には、「※最初の事業年度の日数をなるべく長くするために、決算月を会社設立月の前月に設定するのが一般的です」というヒントがあります。

このヒントと、詳細情報を参照することによって、最初の事業年度の決算までの期間を最大にして、消費税の節税メリットを最大化できることが理解できました。

電子定款のひな形作成までの操作は、約10分程度ですみましたが、これを自分ひとりでやると、調査を含めて数日かかる感じなので、実際のところ、かなり手間が省けるのは事実です。

また、作成した書類を、どこにいつまでに提出するかなどのガイドがでてきますので、漏れなく、遅れなく手続きを進めることができます。

「マネーフォワー ド クラウド会社設立」のデメリット

マネーフォワード クラウドのデメリットを挙げるとすれば、電子定款の作成に5,000円の費用がかかるというところでしょうか。

しかしながら、電子定款の作成時には行政書士のサポートが付きますので、安心料ということで納得はできます。

さらに、「マネーフォワード クラウド会計」の法人有料プラン（月額2,980 円（税抜）〜）を契約すると、電子定款の作成が無料になります。

6つのサービスがセットで使える マネーフォワード クラウド会計

まとめ｜自分の会社は自分で設立しよう

「マネーフォワード クラウド会社設立」を実際に使ってみると、以下のようなポイントで、自分でもできると思えるようになります。

「マネーフォワード クラウド会社設立」を使って、自分の会社は自分で設立してみませんか？